子供政策を考える

　　新聞等の報道では昨年1年間に生まれた新生児の数が７７万人と過去最少となり

　　従前から言われてきた少子・高齢化が一段と鮮明になってきた。

　　政府は、少子化の要因として、出産育児の費用負担や仕事との両立の難しさ。そして

　　コロナの影響もあったと解説している。その通りでそれは大きな要因である。

　　しかし、もう一つ、出産をためらう大きな原因があると思っている。

　　それは【育児が母親の責任】となっていることである。

　　それはひとえに、父親が否応なしに仕事に駆り出され、ひたすら働き続けることを

　　余儀なくされていることにある。

　　戦後、多くの人は雇用労働者（いわゆるサラリーマン）となり、法人に身を置き

　　会社の期待に沿って働くことが普通の状態となった。

　　雇用労働者になることで、収入が安定・向上したことは紛れもない事実で、そのことが

　　個人の家庭生活を豊かに導いてくれたことは間違いない。

　　一方で、雇用労働者となることは、会社の指示命令に沿って働くことを求められる。

　　期待・要望が増幅すればするほど、自分の意思を超えて企業の生産手段としての行動を

　　強いられる。家族を大切にしたい。家族と過ごす時間をもっと持ちたい。それは人と　

　　して自然な欲求であるにもかかわらずそれを求める行動はとりにくい。

       結果として、子育ては母親の専任領域となってゆく。

　　２０５０年には人口は９５００万人ほどに減少し、就労人口が５０００万人を下回る

　　ことはすでに予測済み。労働力不足は危機的なほどに高まることは必定である。

　　財界トップが傘下の企業に指令を出すことで必要な人材確保につながる。

　　働き方改革の方向性は政府に委ねるのではなく、財界自身が考え行動すべきである。

　　リモートワークも、言葉の響きの良さで終わらせず、ホームオフィスでの仕事が普通に

　　なれば，家事の負担は夫婦での共働が可能となるはず。

　　子供を持ちたいという家庭が増えれば国にとって、雇用主にとって、何より個人の家庭

       に   とって最良の選択になると思うのだが。